ワスレナイ
サービス約款
          
            株式会社SHIFT(以下「当社」といいます。)は、当社のソフトウェア製品である「ワスレナイ」(以下、単に「ワスレナイ」といいます。)の利用を申し込んだ法人又は団体の皆様(以下「お客様」といいます。)に対し、当社が定めたこのワスレナイサービス約款(以下「本約款」といいます。)に基づき、ワスレナイを使用したクラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供いたします。お客様は、本サービスを申し込んだ時点で、本約款のすべての条項に拘束されることに同意したものとみなされます。
          
          1. 定義
                「管理ユーザー」とは、ワスレナイを使用する利用者としてワスレナイに登録された者をいいます。
              
              
                「登録ユーザー」とは、管理ユーザーがワスレナイに登録した、管理対象となる役員及び従業員(契約社員、業務委託者及び派遣従業員等を含みます。)をいいます。
              
              
                「資産情報」とは、お客様が本サービスを通じて管理する、登録ユーザーが使用するハードウェア、ソフトウェア、SaaSサービス及びそれらのアカウントに関する情報等をいいます。
              
            2. 目的
                本約款は、当社がお客様に本サービスを提供する際に必要な条件を定めるものです。
              
              
                当社は本約款に基づき、お客様に対して本サービスを提供します。
              
            3. サービスの内容
                本サービスは、資産情報を管理する機能をお客様に提供するものです。
              
              
                前項の機能を提供するにあたって、当社は、当社又は/及び当社が任意に指定する業者が管理する電気通信設備を介して電気通信回線に接続された自動公衆送信装置(以下「本件サーバー」といいます)を用いたクラウドサービスをお客様に提供するとともに、本件サーバーの設定及び接続環境を保守・管理し、本件サーバーの機能及びワスレナイの非独占的な使用権(以下「サービスライセンス」といいます。)をお客様に設定します。
              
              
                お客様は、サービスライセンスを第三者に譲渡、使用許諾又はライセンス付与することはできないものとします。
              
            4. サービス期間
                本サービスに関する契約(以下「サービス契約」といいます。)は、お客様によるサービス申込み後、当社がお客様に本サービス利用開始の通知をした日(以下「サービス開始日」といいます。)から開始し、お客様又は当社が相手方に対し、事前に当社の定める方法による解約の通知を行わない限り自動的に同一条件をもってさらに1ヶ月更新し、以後も同様とします。
              
              
                サービス契約は、サービス開始日より1ヶ月間は解約できないものとします。
              
            5. サービスライセンス料
                本サービスの対価(以下「サービスライセンス料」といいます。)はお客様が利用する本サービスのプランによって異なります。
              
              
                お客様は本サービス開始月以降、実際のサービス利用の有無にかかわらず、各月分のサービスライセンス料を当社の定める方法により支払うこととします。ただし、当社の責によりサービスが利用できなかった場合や、無償期間が設定されている場合はこの限りではありません。対価の支払方法、支払い期限等については、別に定めるところによるものとします。
              
              
                前項の規定にかかわらず、将来の一定期間分のサービスライセンス料を一括して支払うことは可能です。ただし、この場合、途中解約や実際のサービス利用の有無にかかわらず、当社は払い戻しを一切行わないものとします。
              
            6. お客様の連絡先等の変更
                お客様は、その氏名、名称、住所、居所又はその他連絡先等(以下総称して「連絡先等」といいます。)に変更が生じた場合、そのことを速やかに当社に届け出なければなりません。
              
              
                前項の届け出があった場合、お客様は当社に対し、その届け出のあった事実を証明する書類を提示していただく場合があります。
              
              
                お客様から連絡先等の変更に関する届け出があった場合は、それ以後、当社からお客様に対する連絡、通知は、変更先に対して送付又は送信されるものとします。第1項の届け出なく連絡先が変更された場合、変更前の連絡先等に対して通知、連絡したこと、またお客様と連絡がとれなかったことに起因して、お客様(管理ユーザーを含みます。)及び第三者に対して生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。
              
            7. 免責事項
                お客様は本サービスの利用に関わるすべての危険はお客様のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。 ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
              
              
                当社、「13.再委託」第1項に定める再委託先並びにお客様がワスレナイを通じて資産情報を管理するハードウェア、ソフトウェア及びSaaSサービスの提供会社は、お客様その他の第三者に対し、お客様が本サービス及び本サービスを通じて他のサービスを利用することにより、又は利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的又は結果的損失、損害について責任を負いません。当社はお客様その他の第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。当社の一切の口頭又は書面による、いかなる情報又は助言も新たな保証を行い、又はその他いかなる意味においても本約款の範囲を拡大するものではありません。当社は本サービスがお客様の要求を満足させるものであることを保証しません。
              
              
                お客様が、本サービス及び本サービスを通じて他のサービスを利用になることにより、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合には、お客様は自己の責任と費用において解決し、当社には一切の責任を問わないものとします。
              
              
                当社は本サービスにおける内容及びお客様が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行わないものとします。
              
              
                インターネットを含むネットワーク障害、天変地異、火災、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症、法令の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為その他の当社の責に帰さない事由により、当社が債務を履行できないと判断する場合、当社は本サービスの提供を停止、中断することがありますが、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。
              
              
                本約款 「14.サービスの一時停止」、「15.サービスの変更・一部廃止」、「16.サービスの廃止」により本サービスの提供が不可能となった場合、当社はお客様が既に支払ったサービスライセンス料等を一切払い戻さないものとします。
              
            8. サポート
                当社は、ワスレナイにつき、以下の内容のサポートサービスを提供します。
              
              - 
                  ①ワスレナイの利用方法に関する質問への回答及び助言
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                  ②ワスレナイの修正版に関する情報の提供
- 
                  ③ワスレナイの修正版の本サービスへの適用
9. バックアップ
                本件サーバーに保有されたデータは、お客様が一切の責任を負うこととしますが、当社は不測の事態に備えて、お客様の登録したデータの複写を保管・復元をすることとします。ただし、当社の故意又は重過失によらないでデータの複写・保管・復元が不可能となった場合、当社は一切責任を負わないものとします。
              
            10. 個人情報の保護及び取扱いについての責任
                当社は、登録ユーザーの個人情報(以下「本件個人情報」といいます。)についてはお客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が本件個人情報を本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。なお、当社は本件個人情報について、本サービスの不具合対応等の必要性が認められる場合又はお客様の同意がある場合を除きアクセスしないものとします。
              
              
                お客様が当社に本件個人情報の取扱いを委託するに際しては、お客様自身が適用されるデータ保護法令に定める手続きを履践していることを保証するとともに、当社に委託する本件個人情報の正確性、適法性及びお客様による当該個人情報の取得方法について責任を負うものとします。
              
              
                当社は、お客様から委託された本件個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に従い取り扱います。
              
              
                お客様が日本国外から本サービスを利用する場合であって、かつ当社が必要と認める場合、お客様と当社は当社所定のデータ処理契約(Data Processing Agreement)を締結するものとします。
              
              
                当社は、お客様から委託された本件個人情報について、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
              
              
                当社は、お客様から委託された本件個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
              
              
                当社は、お客様から委託された本件個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、適用されるデータ保護法令に基づきその事実を速やかにお客様に報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講ずるものとします。
              
            11. お客様の情報等の取扱い
                当社は、お客様及び登録ユーザーの状況に関するデータ(ただし、個人情報に該当するものを除きます。)及びお客様による本サービスの申込みに係り取得するお客様の個人情報を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
              
              
                当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又はお客様及び登録ユーザーの状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、個々のお客様及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
              
              
                当社は、お客様から本サービスの利用に関する情報(以下「利用情報」といいます。)を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、利用情報又はフィードバックの内容につき、サービス契約期間中及びサービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。
              
            12. 秘密保持と不正使用の禁止
                  お客様及び当社は、本約款に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報について、相手方の事前の書面(電磁的方法を含みます。)による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
                  
              - 
                      ①開示を受けたときに既に保有していた情報
- 
                      ②開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 
                      ③開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
- 
                      ④開示を受けたときに既に公知であった情報
- 
                      ⑤開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
                前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます。)は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスにかかわる委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
              
              
                前二項の規定にかかわらず、本件個人情報については、「10. 個人情報の保護及び取扱いについての責任」及び適用されるデータ保護法令に基づき取り扱います。
              
              
                お客様が本条に違反した場合、本サービスの利用を一切禁じます。
              
            13. 再委託
                当社は本サービス提供の上で必要と判断した場合において、本サービスの一部又は実施に必要な業務を自らの責任及び負担により第三者(以下「再委託先」といいます。)に再委託することができるものとします。この場合、当社は、本サービスの再委託に必要な範囲でお客様の有する秘密情報を当該再委託先に開示することができるものとします。
              
              
                当社が、前項に基づき再委託を実施した場合には、再委託先に本約款に定める当社の義務と同等の義務を遵守させるものとします。この場合においても、当社は、本約款に基づく自己の義務を免れず、再委託先の行為に関して、一切の責任を負うものとします。
              
            14. サービスの一時停止
                  当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止又は緊急停止することがあります。
                  
              - 
                      ①本サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
- 
                      ②サービスシステムに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合
- 
                      ③本サービスを提供することにより、お客様あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
- 
                      ④電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止及び停止することにより本約款に基づく本サービスの提供を行うことが困難になったとき
                当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止するときは事前にその旨をお客様に通知します。ただし、緊急、やむを得ない場合はこの限りではありません。
              
              
                当社はお客様及び第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
              
              
                本サービスを停止すること、並びに停止できなかったことによってお客様、及び第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負わないものとし、お客様はこれを承認するものとします。
              
            15. サービスの変更・一部廃止
                当社はお客様の認識如何にかかわらず、本サービスの内容等を変更及び一部廃止することができます。最新のサービス内容は、サービス説明書によって定められるものとします。また、サービス内容を変更する場合、当社は、お客様に対し、変更の4週間以上前に当社WEBサイトその他当社が提供する手段により当該変更の内容について通知するものとします。
              
              
                前項による本サービスの内容の変更後にお客様がサービス契約を更新した場合、変更後のサービス内容に同意したものとします。変更の内容を承諾できない場合は、本サービスの提供を中止するものとします。
              
            16. 本サービスの廃止
                当社は都合により本約款に基づく本サービスの提供の全部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの提供の全部を廃止する場合、当社はお客様に対し当該廃止の日より1ヶ月以上前に当社が提供する手段によりその旨を通知するものとします。この1ヶ月の期間は、やむを得ない事情がある場合には短縮できるものとします。
              
            17. 解除等
                お客様が本約款の定めの1つにでも違反した場合、当社はサービス契約を事前の何らの催告なくして即時解除することができます。この場合、解除理由の如何にかかわらず、当社はお客様が既に支払済みのサービスライセンス料等を一切払い戻ししません。
              
              
                お客様が本サービス契約の解約を希望する場合、解約希望月の前月末日までに当社所定の方法で解約の意思表示を行うものとします。
              
              
                サービス契約が終了した場合、お客様は自己の責任において、本サービスの利用を直ちに終了し、当社からの貸与物がある場合は当該貸与物を速やかに返還するものとします。
              
              
                当社は、サービス契約の終了日までにお客様より当社所定の方法により求めがあった場合、本サービス契約期間終了後、お客様がワスレナイに登録した登録ユーザー及び資産情報に関連するデータを当社所定の形式で出力したファイルを提供し、又は消去してその証明書を発行します。
              
              
                サービス契約が終了した場合においても、「5.サービスライセンス料」第3項、「12.秘密保持と不正使用の禁止」、「22. 準拠法及び合意管轄」及び「23.その他」の定めは有効に存続するものとします。
              
            18. 再申込み
                お客様がサービス契約の終了後に再度本サービスの利用の申込みを希望する場合は、当社に対して新たに申込みをするものとします。この場合、当社は過去にお客様が本サービスを利用することによって作成、登録等されたデータの復元等の対応はしません。
              
            19. 反社会的勢力の排除
                  お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
                  
              - 
                      ①暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 
                      ②自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 
                      ③暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
- 
                      ④役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
                お客様及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を解除することができるものとします。
              
              
                「17.解除等」の定めは、前項に基づき当社がサービス契約を解除した場合に準用されるものとします。
              
            20. 輸出等関連規制
                お客様は、米国、日本及びその他の国の輸出及び経済制裁に関連する法律及び規制(以下総称して「輸出等関連規制」といいます。)を遵守するものとします。
              
              
                  お客様は、お客様自身及びお客様の役員もしくは従業員が、以下の全てを満たすことを表明し、保証するものとします。
                  
              - 
                      ①輸出等関連規制に基づく禁輸措置もしくは制裁措置の対象国(以下総称して「制裁対象国」といいます。)に所在しておらず、また制裁対象国の国民又は居住者ではないこと
- 
                      ②米国商務省の否認命令表(Table of Denial Orders)又は米国財務省のSDNリスト(List of Specially Designated Nationals)に記載されている者ではないこと
21. 本約款の変更
                当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本約款の内容を変更できるものとします。
              
              
                当社は、前項の定めに基づいて本約款の変更を行う場合は、変更後の約款の内容を、当社WEBサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の約款が適用されるものとします。
              
              
                当社は、第1項の定めに基づかずに本約款の変更を行う場合は、変更後の約款の内容についてお客様の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の約款の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の約款が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は当該変更に起因する当社所定の解約の手続きをとらなかった場合には、お客様は当該変更後の約款の内容に同意したものとみなします。
              
            22. 準拠法及び合意管轄
                本約款は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。本約款及び本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とすることにお客様と当社は合意するものとします。
              
            23. その他
                本サービスの利用に関して、サービス契約、本約款及びサービス説明書により解決できない問題が生じた場合には、お客様と当社との間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。
              
            
                2023年5月22日制定
2024年2月29日改定
2024年5月27日改定
2025年10月3日改定
            2024年2月29日改定
2024年5月27日改定
2025年10月3日改定